2008年02月10日

彼らの姿を忘れるな。




会社は万年赤字状態で借金の返済のために新たな借金をする状態。
長期の経営計画は理想論に満ち溢れ、希望的観測に基づく。
中期の経営計画は一貫しておらず、目先の状況でコロコロと変わる。
なんだかんだと理由をつけては従業員に負担を押し付ける。
低迷の原因を経営陣は取るどころか、
「低迷などしていない」と主張するばかり。

・・・こんな会社に投資する人はいないと思うが・・・
これが日本という国の実情ではなかろうか?

プライマリーバランスゼロという言葉だけが踊るが具体策に欠け、
結局国の借金は膨れ上がり、そのツケは国民に回ってくる。
年金にしても税収にしても、少子化問題など、
国の問題が解決する方向での甘い見通しに終始し、
一方で税収UPを言う時だけは悲観的なデータを示す。
国家的戦略と言うものがまるで見えず(ないんだと思う)、
その場その場で方針が変わる。
真に国民のためを思ってやるのならまだしも、
どうもそうは思えないし。

こんな日本に投資する人がいない事を示しているのが、
18000円から13000円への日経平均株価の下落だろう。
この間の下げ幅はおよそ3割。
3割減の評価にさらされながら、政府の発言は

「株価は上下するもの。状況を見て判断する。」

どこまで来たら『動く』つもりなのか。
信用買いの人であれば、3割動けばほぼ元手が飛んでいる。
退場を余儀なくされた人も大勢いるんではなかろうか。

サブプライムの震源地アメリカも然り、
金融市場を通して影響を受けている欧州も然り、
各国が対策に乗り出す中、日本は検討すらしないと?
このままじゃ、日経平均が7000円を割って、
安値を更新しない限り、『関係ない』と言い続けそうだ。


食糧自給の問題にしろ、こういう金融市場の問題にしろ、
どうやら日本人はこれまで「お任せ」にしすぎたようだ。
欧米の個人主義の人たちはそれぞれの問題を
自分たちの問題として受け止め、
適切な対応をしない政府を否定して来た歴史がある。
しかし、日本では「お上」に従うのがヨシとされ、
好き放題にやらせてきたツケがたまっているようだ。

しかし、彼らにしてみれば、国全体を変える事よりも、
『自分だけ』の利権を守る方がよほど簡単だ。
食糧自給率がどんだけ下がろうとも、
『将来は自分だけアメリカに移り住んで養ってくれ』と
いう約束を取り付けておけば懸念する事はない。


本来、政治家は国民のために働くべきものだが、
完全に国民を搾取する立場になっている事を忘れるな。

『先憂後楽』という言葉がある。
「国家の安危については人より先に心配し、
 楽しむのは人より遅れて楽しむこと。
 志士や仁者など、
 りっぱな人の国家に対する心がけを述べた語。」

果たして今の政治家の姿を見て、この言葉に合う人がいるだろうか?
(ちなみに野党にしても、こういう志というよりは、
 政権を取る事で自分たちの利権を・・・
 という野心が見えて仕方ないのだが。)



ちなみに官僚はこんな感じ。
我々はバカで浮気で無責任なんだそうだ。
株式市場は閉鎖された社会でやれば良いとでも言うのか?
グローバリゼーションの中、亡霊は退治するに限ると思う。
こういう「古い考え」しか持ってない人の方が、
よほど「害悪」だとわたしは思うが。

『デイトレーダー「バカで浮気で無責任」
 経産省次官の「経済オンチ」』
元の記事:J-CASTニュース

<記事より抜粋>
 経済産業省の北畑隆生事務次官が2008年1月25日に行った講演で、インターネットで短期的に株売買を繰り返すデイトレーダーや投資ファンドについて「最も堕落した株主」「バカで浮気で無責任」などと発言し、物議をかもしている。

■競輪場や競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た

 北畑次官は、「本当は競輪場や競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主だ」と、デイトレーダーを罵倒。さらに、「馬鹿で浮気で無責任なので、議決権を与える必要はない」「(米投資ファンドのスティール・パートナーを引き合いにして)経営者を脅す悪い株主」と批判した。

 この発言について北畑次官は、「2時間以上しゃべり続けたので退屈される方もおられる。『個人的意見』として、また『表現としてやや危険』と申し上げてたとえ話をしましたが、不快に思われた方があったかもしれませんので、この辺は反省しております」と謝罪。真意は、「株主軽視ではなく、会社の形をよくすることによって株主利益の増大を図っていくこと」と話した。

 8日に公表された講演録では「問題発言」は、「不適切な部分は訂正させていただきたい」という北畑次官の意向が反映されて削除されている。

 ある中堅証券会社のアナリストは、「もともとデイトレーダーは経営権を目的に投資しているわけではないから、議決権があろうと、なかろうと関心ないのは確か。ただ、いまや個人投資家の大半がネット取引をしているのに、なんともおそまつとしかいいようがない。」という。

■「要は経済オンチなんじゃないですか」

 北畑事務次官とは。1972年4月に当時の通商産業省に入省。04年の経産政策局長時代には大手スーパーのダイエーの再建をめぐって、産業再生機構による再生計画にクレームをつけたり、07年2月にはスティール・パートナーを、株式を買い集めて高値でその会社に買い取らせる「グリーンメーラー」と根拠もなく批判したり、「天下りあっせんの禁止」に公然と反対してみたりと、とにかく「古い霞が関」体質をひきずった人物とされている。もともと「要注意人物」であり、今回の問題発言も「またか」といった印象も強い。

  「要は経済オンチなんじゃないですか」(前出の証券アナリスト)

 エコノミストの池田信夫氏は自らのブログで、「彼が問題なのは、反資本主義的な姿勢にある。彼の頭の中には通産省の栄光の時代の産業政策の亡霊がまだ徘徊しているのである」と指摘している。

 北畑次官は08年6月に退官する予定。

posted by あさひな at 10:43| Comment(2) | TrackBack(0) | 株式奮闘記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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