2008年09月15日

リーマン、ついに破綻。




今朝も取り上げましたが・・・やはり。

「リーマン、破産法の適用申請」
情報ソース:読売新聞

(記事抜粋)
『経営難から身売り交渉を進めてきた米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、自主再建を断念し、連邦破産法11章に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

 リーマンは14日、身売り先として最後まで有力視されていた英バークレイズから、買収を断念したと通告された。バンク・オブ・アメリカも一時、リーマン買収を検討したが、公的資金投入など米政府による支援が得られなかったため、メリルの買収に方針を転換した。

 バンク・オブ・アメリカとバークレイズの両行が買収交渉から退いた結果、リーマンは法的整理に追い込まれた。』

***********************

『一寸先は闇』という言葉がありますが・・・
やはり世界経済はバブルだったんでしょうね。

つい数年前まで、金融・証券業界は良い状況が続いていて、
利益も順調に伸ばしていたはず。

サブプライムローン問題が発生した後も、
『空売り』などの戦略で儲けを出したり、
世界の金融市場をさんざんこねくり回した挙句・・・
結局自ら放った刃は自らの身を切り裂く事となり。


これらのニュースがサブプライムローン問題の底を見せるのか?
テレビでアナリストは『まだ4合目』と表現していたが、
まだまだこのような業界再編による回復は遠いのか。


ドル/円は104円/ドルの円高へ進んでますが・・・
米国の金融市場の混乱を表した形か。


まだまだ、先は長そうだ。
posted by あさひな at 18:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 株式奮闘記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の金融市場は救われるか?




本日の日本は「敬老の日」で休日。
市場も開かずゆっくりとした休暇であるが・・・

ココを狙ったかのごとく?、
米国ではサブプライムローン問題に端を発した
金融市場の混乱へのツケの精算が検討されている。

金曜日の時点で、
「週末にもリーマンの救済策が協議される」
という話が入っていたが、

最新のニュースでは、
「リーマン救済交渉、大詰め=決裂なら破産法申請も」
ソース:時事通信
(記事抜粋)
『公的資金投入に拒否反応を示す政府側と、大規模な政府支援を期待する金融機関側との意見の隔たりは大きく、難航も予想される。
 救済策がまとまらなければ、最悪の場合、破産法適用申請を余儀なくされる恐れもある。』

また、こう報じている新聞もある。
「リーマン救済協議、分割売却案が浮上…破産法申請の備えも」
ソース:読売新聞
(記事抜粋)
『米証券4位リーマンの救済策を探る米金融当局と民間金融機関の協議は、不良資産を切り離した上で優良資産を分割売却する案を軸に検討している。ただ、公的資金の活用を巡る官民の溝はなお大きい。
 ニューヨーク連邦準備銀行で始まった協議では、「分割売却」案が検討されている。不良債権を含む850億ドル(約9兆2000億円)相当の不動産関連資産を切り離し、資産運用部門などの健全資産を民間金融機関に売却する構想だ。
 健全資産の売却先として、英大手銀バークレイズや米大手銀行のバンク・オブ・アメリカなどが有力視されている。
 一方、不動産関連資産の「受け皿」としては、複数の民間金融機関が計約300億ドルの資金を出し合って新会社を作る案を軸に検討している。しかし、民間側はサブプライム問題で打撃を受け、資金の負担力に乏しいことから、政府に対し公的資金の活用を求めている。
 これに対し、政府は、3月のベア・スターンズ証券、今月の政府系住宅金融2社に続く公的資金の活用に消極的だ。』


ここで受け皿として名前が出た2社に関し・・・


「米リーマン買収交渉から撤退=英バークレイズ」
ソース:時事通信
(記事抜粋)
『英金融大手バークレイズは経営難に陥っている米証券大手リーマン・ブラザーズの身売り交渉から撤退した。関係筋が14日、明らかにした。』

「バンカメ、メリル買収で協議=総額4兆円」
ソース:時事通信
(記事抜粋)
『米銀2位バンカメが米証券3位メリルリンチの買収を目指し、協議をしていることが分かった。
 メリル株1株に対し、バンカメは25〜30ドル相当の自社株を割り当てる見通しで、買収額は少なくとも382億5000万ドル(約4兆円)に上る。
 バンカメは一時、経営難の証券大手リーマン・ブラザーズの買収を目指したが、政府の支援を得られず、交渉は決裂。これを受け、メリル買収に方針を転換したもようだ。』


両社が救済案に乗らない事を決定したとすれば、リーマンは「破産法」による処理となるのか?
リーマンの処理が決まるのと同じく、メリルリンチについても片がつきそうな雲行きになっており、結論はどうあれ、サブプライムローン問題の震源地である米国の金融市場にとって大きな分岐点が近づいている。

posted by あさひな at 10:16| Comment(0) | TrackBack(1) | 株式奮闘記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。